仙台市議会 2017-02-16 平成29年第１回定例会（第３日目） 本文 2017-02-16
また、資本的収入として企業債は六億八千三百万円を新たに発行することとしており、金利水準は低く推移しているとはいえ、金利のかかる企業債に頼るやり方になっているものと考えます。
また、資本的収入として企業債は六億八千三百万円を新たに発行することとしており、金利水準は低く推移しているとはいえ、金利のかかる企業債に頼るやり方になっているものと考えます。
その上で、東日本大震災前の一時借入金等の利子額と比べて、平成２３年度の利子額が減少していることについてでございますが、東日本大震災を受け、被災自治体への資金繰りへの配慮から、国から補助金等が特例的に年度途中で割と早い時期に交付されたことによりまして、一時借り入れの必要性が減少したこと、また、金利水準が相対的に低目であったことが主な要因であると認識しているところでございます。
165: ◯財政課長 昨年度具体的に協議を進めていたわけでございますけれども、指定金融機関側の提示する条件面での見直しを行った場合は、当時従前の引き受けの条件と比較いたしますと、検討当時の金利水準では仙台市としての借入コストが増加してしまうことが懸念されましたので、見直しの申し出に対して合意できなかったところでございます。 166: ◯岡征男委員 そういったことで合意ができなかったと。
（５）分譲マンション市場 ・現在の経済の先行き不透明感や職についての不安感がある中、新しく家を探 している方が、様子見の傾向があり、ディベロッパーは在庫の圧縮に努めて いる状況であるが、先行き不透明感がなくなれば、現在の最低の金利水準や 住宅取得のための優遇税制等もあるので、反転していく可能性は一番高い。 （６）総括 ・マーケットについて、ビルは極めて悪い状況が続く。
ですから、我々は、全体いろいろなものを申し上げましたけれども、分譲マンションについては、先行き不透明感がなくなるということがあれば、今現在の金利水準は最低ですし、住宅取得のための優遇税制等もございますので、いわゆる反転していく可能性は一番高いというふうに思っております。
36: ◯財政局参事兼財政課長 この試算につきましては、昨年１０月にこの計画を提出いたしました時点で、最終的な借り入れ年次はそれぞれの貸し手側と金利によって指定をされてしまいますので、こちらで一方的に決められないんですけれども、その時点の条件のもとでそれぞれの年次で発行する金利水準を予測しまして、それと実効の金利水準との差額を算定して累計して積み上げたものです。
続きまして、十七年度以降の下水道の財政の展望についてでありますが、現状の金利水準や下水道の使用状況が継続すると想定した場合には、使用料収入及び維持管理費は横ばいで推移するものと考えております。資本費はわずかながら減少することが見込まれておりますことから、収支については均衡するものと想定いたしております。
ここ数年近隣地価が横ばい状態であることと、現在の金利水準等を勘案いたしますと、ここ数年は簿価割れはないものと考えておるところでございます。 また、当該地は、御指摘のとおり昭和五十六年と昭和六十三年の二回に分けまして土地開発公社が先行取得いたしたものでございます。
また、各種保険料の引き上げ、ベースアップの低水準、過去最低レベルの預金金利水準等々の影響でしょうか、可処分所得は減少の一途をたどっております。本市情報統計課の調査によれば、家計調査における仙台市の勤労一世帯当たりの可処分所得は、平成五年から連続して減少しており、市民生活は窮迫感が強くなっております。
こういうことでありまして、計画に比べて、資本費のうちの減価償却は増加しておりますが、企業債発行増に伴う支払利息につきましては、金利水準が低水準のため、資本費全体としては計画内におさまっているわけでございます。そういうことでありまして、委員御指摘のような、維持管理経費を減額あるいは圧迫しているということはございません。そういうことで御理解を願いたいと思います。
また、これに加えまして、金利水準が極めて低いという状況にございましたので、平成四年度におきます市債の増発による後年度への影響というものは、深刻ではないというふうに考えております。財政にとりましても、実質的な公債費負担の程度を示す指標といたしまして、地方債許可制限比率というものがございますが、これが二〇％を超えますと、起債制限がなされるという仕組みとなっております。